勝山市議会 2023-03-01 令和 5年 3月定例会（第1号 3月 1日）
また、同日、観光まちづくり株式会社、勝山商工会議所及び勝山市の三者が中心となり、市内の観光関連施設、宿泊施設、飲食事業者、交通事業者など１７団体が加盟する勝山観光戦略協議会が発足いたしました。 観光まちづくり会社、観光戦略協議会及び勝山商工会議所と連携し、オール勝山で北陸新幹線県内開業などによる観光需要の増加を念頭においた観光の産業化に取り組んでまいります。
また、同日、観光まちづくり株式会社、勝山商工会議所及び勝山市の三者が中心となり、市内の観光関連施設、宿泊施設、飲食事業者、交通事業者など１７団体が加盟する勝山観光戦略協議会が発足いたしました。 観光まちづくり会社、観光戦略協議会及び勝山商工会議所と連携し、オール勝山で北陸新幹線県内開業などによる観光需要の増加を念頭においた観光の産業化に取り組んでまいります。
「ふくいＭａａＳアプリ」をふくい嶺北連携中枢都市圏で導入していくために、平成４年５月にふくい嶺北連携中枢都市圏１１市町や交通事業者の京福バス、えちぜん鉄道、ハピライン福井、ＪＲ西日本など、大学や金融機関、福井商工会議所連合会や福井商工会、または福井県観光連盟などオール福井体制で取り組む「ふくいＭａａＳ協議会」を設立されました。
次に、理事者との質疑応答では、委員からは、事業の実施に当たっては交通事業者との合意が必要だと思うが、その進捗状況についてただされました。 理事者からは、交通事業者との連絡会を年に２回から３回行っており、市としてデマンド交通に取り組んで行くことに対して、おおむね理解をいただいているとの答弁がなされました。
今後、市民バスや路線バスの再編、地域や交通事業者との連携によるデマンド型交通への転換と併せまして、地域交通全体の最適化を図ることで市民満足に応えていく時期に来ているものと考えているところでございます。 ＤＸの進展により、将来的には買物などの形態も変わっていくことが想定されます。
また、鉄道やバス、タクシーなどの交通事業者に対し、県や沿線市町とともに車両の抗菌、抗ウイルス加工などの感染予防対策の支援のほか、安全運行のための財政的資金、ふく割を使った料金の割引やフリー切符の割引などの需要喚起策に取り組んできたところであります。今後も商工団体あるいは県、沿線市町と連携しながら効果的な支援策を講じていきたいと考えております。 越前たけふ駅周辺整備でございます。
こうした具体的な二次交通の在り方、利便性向上に向けたコースの設定、これについて交通事業者と連携しながら集中的に研究をしてはどうかと思います。提案をしたいと思いますが、お考えをお聞きをいたします。 ○議長（吉田啓三君） 西野企画部長。 ◎企画部長（西野吉幸君） まず、一番最初に、アンケートを実施しているというところですが、その結果はどうなったのかという御質問があったかと思います。
３つ目に、共通フリー切符や企画切符、こういったものの発行によるほかの交通事業者との連携。４つ目に、サポーター形成といった活動を通してのいわゆるマイレール意識の醸成、こういった地域に親しまれる鉄道への転換、こういったことに取り組んでいきたいということでございます。こういった取組を行うことで利用促進を図っていきたい、このように定めているのが経営計画でございます。 以上でございます。
次に，原油価格・物価高騰への対応としまして，まず，経営に大きな影響が生じている地域鉄道やバスといった公共交通事業者に対し，安定運行を継続するための支援等を行います。 また，生活困窮者を対象に，６月補正予算に続いて，光熱費の経済的負担軽減を図るための助成を行います。 さらに，私立の保育園等において，保護者の給食費負担の増加を防ぐため，食材料費の高騰分を補助します。
ふくいＭａａＳアプリの導入に向けた検討を進めるため，令和４年５月に，ふくい嶺北連携中枢都市圏11市町や交通事業者の京福バス，えちぜん鉄道，並行在来線準備会社，ＪＲ西日本をはじめ，大学や金融機関，福井県商工会議所連合会や福井県商工会連合会，福井県観光連盟の，オール福井体制で取り組む，ふくいＭａａＳ協議会を設立とありました。
運送・交通事業者への支援といたしましては、運送事業者等燃料費支援交付金事業、昨年１年間の燃料使用量に応じて１リットル当たり５円の支援金を交付し、旅客運送、物流の要であります運送事業者の皆様の事業継続の下支えを行います。 こうして、原油価格、物価高騰の影響を受けている生活者や事業者を守るため、今回、勝山市としても地方創生臨時交付金を積極的に活用させていただきました。
勝山市は、この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び令和３年度の決算剰余金を活用して、６月補正予算案で子育て世帯、低所得者世帯、高齢者、運送・交通事業者及び農業者等への支援施策を計上しています。後ほど御説明をしたいと思います。 次に、公民館のまちづくり会館への移行状況及びにこにこ地域づくり交付金への取り組み状況について申し上げます。
令和４年度の早い時期に先駆的に取り組める箇所を選定し、地域、交通事業者及び各関係機関との協議を重ねながら実証実験を行い、運行形態や実施方法等について研究、検討を進めてまいります。そして、市全体に広めていくような形で本格的な導入を目指してまいります。 誰もが行きたい時に行きたい場所に行ける、そんな当たり前で安全安心な生活環境の実現に向けて取り組んでまいります。
ＭａａＳは広域的に導入することで相乗効果が期待できるため，今年度はふくい嶺北連携中枢都市圏11市町及び交通事業者で先進事例の研究や福井にふさわしいＭａａＳについての検討を行う勉強会を開催してまいりました。 来年度は，勉強会の構成員に加え，大学，マスコミ，金融，商業，観光分野の方々も含めた，ふくいＭａａＳ協議会を５月に立ち上げます。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 中心市街地を活性化するためには、商業者、そして観光事業者、交通事業者、市民団体が主体となって、連携して進めていく体制が必要ということでございます。
このため，ほかの市町や交通事業者等とも連携しまして，レンタカーや観光タクシー，周遊観光バス等の充実や，二次交通がセットになった旅行商品の提供を行うほか，目的地までの移動手段につきまして，バスや電車など，複数のサービスを最適に組み合わせて，検索や予約，決済までワンストップで行うモビリティーサービス，ＭａａＳの活用を図り，観光客の移動手段の確保や利便性の向上につなげてまいります。
そこで、その報酬でお願いするということについては外部の方ということになりますが、例えば市観光協会、伝統産業関係者、宿泊事業者、料理業組合とか、公共交通事業者など観光関連事業者、また、その委員の中には県とか市の行政関係者、そういったメンバーも入れながら策定委員会というものをつくって、年何回か開催をして観光プランをやっていきたい。
地域ＤＭＯである株式会社まちづくり小浜と市内の宿泊事業者や交通事業者が中心となり、これまでまちづくり小浜が開発してきた着地型観光コンテンツを活用していくとともに、鯖街道をトップコンテンツとして位置づけ、国内外の観光客をターゲットに、近年人気が高まる電動自転車によるサイクリングツアーや、小浜よっぱらいサバなどの食の提供などを合わせた、小浜ならではの歴史と食による観光誘客に取り組んでまいります。
そのため，市町間をまたいだ広域的な運用が有効であると考えており，県やふくい嶺北連携中枢都市圏の市町，交通事業者との勉強会を今年度複数回開催しております。取り入れる機能の選定や，導入への課題の分析を行ったところでございます。 また，ＭａａＳシステムはアプリや運用方式が数多くあり，導入に向けました実証実験が自治体や各事業者主導の下，全国各地で行われております。
次に，予算特別委員会からの調査依頼案件であります，第48号議案 令和３年度福井市一般会計補正予算，土木費中，路線バス安定運行緊急支援事業について委員から，コロナ禍でえちぜん鉄道や京福バスなどの公共交通の利用率はかなり落ち込んでいると思うが，今後の見通しや公共交通事業者への支援について，市としてどのように考えているのかとの問いがあり，理事者から，今年の４月から７月までの４か月間の状況をコロナ禍前の令和元年度
◎企画部長（小泉陽一君） 佐賀市が作成しましたガイドラインにつきましては、地域、行政、交通事業者の役割分担を定め、地域の現状と課題の把握、地域に望ましい交通サービスや具体的な運行形態等の検討、試験運行と本格運行の実施といった地域内交通の導入手順を解説しています。 これによりますと、行政は地域へのアドバイザーの派遣やサポートを行い、地域は導入に向けた検討や運営主体になることが求められています。